住宅購入を検討中の方必見最新情報と補助金制度を紹介

2026年度の住宅購入に関する補助金制度の全体像

2025年11月28日に令和7年度補正予算が閣議決定され、2026年度にも政府による住宅省エネ化支援が継続されることが正式に決まりました。「住宅省エネ2026キャンペーン」として、国土交通省・経済産業省・環境省の三省が連携し、住まいの新築およびリフォームに幅広く対応する制度構成となっています。

従来の「住宅省エネキャンペーン」からリニューアルされた主要な補助事業は以下の三つです：ひとつは「みらいエコ住宅2026事業」、現住宅および新築住宅の省エネ性向上を支援します。もうひとつは「先進的窓リノベ2026事業」、断熱性の高い窓への交換を集中的に支援します。さらに「給湯省エネ2026事業」により、高効率給湯器導入にも補助が行われます。

ただし、制度の継続に伴い、全体的に予算が縮小傾向にある点も見逃せません。たとえば「みらいエコ住宅2026」におけるリフォーム分の予算は2025年度より100億円減少し300億円に、「先進的窓リノベ2026」は1,125億円、「給湯省エネ2026」は570億円に設定されるなど、各事業で前年より厳しい割り当てとなっています。

また、制度の変更点としては、リフォームの場合に「みらいエコ住宅2026事業」では窓・ドアの断熱改修が必須要件となるなど、申請条件が明確化・厳格化している点も重要です。

「みらいエコ住宅2026事業」の内容と補助金額

国が推進する「みらいエコ住宅2026事業」は、省エネルギー性能の高い住宅を新築する際に支援を行う制度です。対象区分は三つに分かれ、それぞれ新築または既存住宅の除却を伴う建て替えで補助額が異なります。

「GX志向型住宅」は断熱等性能等級6以上やHEMS導入、一次エネルギー消費量の削減（再エネ含むで100％以上）など高い性能基準を満たすことが要件となり、すべての世帯が対象です。一方で「長期優良住宅」や「ZEH水準住宅」は子育て世帯または若者夫婦世帯が対象となり、補助額は比較的小さく設定されています。いずれも古家除却ありの場合は追加で20万円の上乗せがあります 。

対象となる住宅着工の基準は、令和7年（2025年）11月28日以降に基礎工事に着手したものが対象です。また、交付申請期限は予算上限に達するまでですが、最速で2026年12月31日までと定められています。ZEH水準住宅の注文住宅については、申請期限が2026年9月30日までと早期に設定されている点にご注意ください 。

申請の流れとしては、まず住宅着工を11月28日以降に行い、設計や性能確認の段階で登録事業者（施工会社・ハウスメーカーなど）を通じて交付申請を行います。申請は施主自身ではなく、登録事業者が代行します。補助金は登録事業者へ支給され、建築主は補助額を差し引いた金額を支払う形になります 。

「先進的窓リノベ2026事業」「給湯省エネ2026事業」の詳細と変更点

国が住宅の省エネ化促進を目的に設けた二つのリフォーム補助制度「先進的窓リノベ2026事業」と「給湯省エネ2026事業」には、それぞれ最新年度ならではの要点や変更点があります。ここでは事実に基づく解説を行います。

まず「先進的窓リノベ2026事業」は、断熱性能に優れた窓への改修を支援する制度で、上限額が一戸あたり最大100万円に引き下げられました。予算総額は約１１２５億円で、前年度の１３００億円超から縮小傾向にあります。制度には空白期間がなく、令和７年11月28日以降に着工した工事が対象となります。また登録された事業者による申請が必要で、施工を通じて住宅所有者に補助金が還元される仕組みです。内窓ではAランクが対象外になり、窓サイズに「特大」が新たに加わるなど、対象条件にも見直しがあります。

次に「給湯省エネ2026事業」は、高効率給湯器の導入を補助する仕組みで、戸建住宅では２台まで、共同住宅等では１台までが対象です。エコキュートなどヒートポンプ給湯器は、標準機種で７万円／台、要求性能を上回る高性能機種では１０万円／台の補助があります。一方で、過去にあった加算分は縮小傾向にあり、例えばエコキュートの加算最高額は１３万円から１０万円へ変更されています。ハイブリッド給湯器では基本額１０万円、高性能で１２万円、家庭用燃料電池（エネファーム）は１７万円の固定補助です。さらに、蓄熱暖房機の撤去で４万円／台、電気温水器の撤去で２万円／台の加算が付く場合がありますが、経年で減額されています。補助申請は消費者自身ではなく、登録済みの事業者が代行する仕組みで、インターネット接続や昼間の再エネ活用機能など要件も追加されています。申請には予算上限への注意や適格事業者との契約確認が不可欠です。

どちらの制度も、省エネ性能を満たすことと、登録事業者を通じた申請が必須で、予算に達し次第早期終了の可能性がある点では共通しています。リフォームを検討されている方には、各事業の最新要件を踏まえた上で、信頼できる業者との相談・確認をおすすめしております。

税制優遇制度と非課税贈与の活用ポイント

令和８年度（２０２６年度）の税制改正により、住宅ローン控除が２０３０年末まで５年間延長されました。控除率は年末ローン残高の０．７％で、新築・既存住宅ともに最大１３年間の控除が受けられます。特に省エネ基準を満たした中古住宅は、新築住宅と同等に手厚い優遇対象です（控除期間１３年、借入限度額３５００万円（一般世帯）、３５００万円（ＺＥＨ水準）、省エネ基準適合は２０００万円）となります（表をご参照ください）。

また、住宅取得資金に関する贈与税の非課税措置も継続され、質の高い住宅（ＺＥＨ水準や耐震・バリアフリー対応）については１，０００万円、一般住宅は５００万円まで非課税で贈与を受けることができます。この措置は２０２８年末まで継続される見通しです。

これらの制度を組み合わせることで、次のようなメリットがあります。まず、性能の良い中古住宅を適切に選ぶことにより、住宅ローン控除の恩恵を最大限に受けられます。また、非課税贈与を併用すれば、資金負担を大幅に軽減することが可能です。ただし、各制度には期限や性能要件（省エネや耐震等級）が定められているため、申請タイミングや住宅の性能確認をしっかり行うことが重要です。

まとめ

住宅購入に関する補助金や優遇制度は、2026年度も引き続き充実した内容となるものの、補助額や条件には変化があります。特に「みらいエコ住宅2026事業」や各種リフォーム補助は、対象や申請の流れが明確化されており、最新の情報をしっかり把握したうえで準備を進めることが大切です。また、住宅ローン控除や住宅取得資金贈与の非課税制度なども賢く活用すれば、経済的な負担を大きく抑えることが可能です。今後も制度内容の変更が予想されるため、住宅購入を検討されている方は常に新しい情報に注目し、計画的に行動することが後悔しない住まい選びにつながります。